日々雑感

消費者ローンを利用している人は、全国で1，400万人いるそうです。
また、何ヶ所もの消費者ローンなどから借財をして、返済することが難しくなってしまっている「多重負債者」と呼ばれる人たちが、200万人以上いるそうです。
多重負債者の中には、厳しい取り立てなどによって、自殺にまで追い込まれてしまうケースも少なくなく、深刻な社会問題として注目されています。

多重負債を解決する方法は、「負債整理」といいます。
負債整理には、「任意整理」、「特定調停」、「民事再生」、そして最終手段として「自己破産」という4つの方法があります。
どの方法を選ぶかについては、借り入れの状況などによって事情が異なってきます。

「グレーゾーン」金利は、支払う義務はないので注意しましょう。
「利息制限法」では、利息の上限が決められており、元本100万円以上の場合は年15％で、10万円以上100万円未満は18％、10万円未満は20％までとなっています。
これを超えるような利息は無効となるので、支払う義務はないのです。
ただ、貸した側の請求や受取りに対しての罰則はありません。
一方で、「出資法」は、利息上限が29.2％と定められており、それ以上の貸し付けには刑事罰があります。

この利息制限法と出資法との間の利息は、「グレーゾーン」と呼ばれています。
多くの消費者ローンは、このグレーゾーン金利にあたる範囲で貸付をしています。
任意整理や特定調停などについては、利息制限法の上限金利に、金利を引き直して再計算することによって、負債の額を減らすことを図ります。

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小口で複数の借り入れを、限度額の多い「まとめローン（大口貸し付け）」に切り換えてローンを一本化することで、月々の返済額を減額することができます。
このまとめローンに切り換えることで、多重負債の生活がとても楽になるのです。

まとめローンに換える際に気を付けることは、多くのまとめローン業者に、貸し付けの申込みを一度にしないということです。

一度に多くのまとめローン業者に申し込みをすると「申込みブラック」となり、ほとんどの場合で、借入れできなくなってしまいます。
そのため、複数のまとめローン業者に申し込みを一度にする場合は、3件までを目安とすると良いでしょう。
必ず、貸し付けの申し込みをする際は、「既存負債の切り換え」と伝えましょう。

おまとめローンには、多くのメリットがあります。
まず、負債総額が同じだとしても、支払い件数が複数ある場合だと、毎月支払う額が1社で借り入れるより高くなってしまいます。
これは、それぞれの金融会社で、月々支払う最低額が決められているからです。
そのため、まとめローンに借り換え一本化することで、月々支払う額を圧縮することができるのです。

また、小口の借り入れの場合、金利は高めに設定されていますが、まとめローンの場合は、低い金利を設定しているので、金利を削減することができるのです。

複数の小口の借り入れがある人は、低金利のまとめローンに早く借り換えて、将来の利息を削減して、苦しい多重負債生活から抜け出しましょう。

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「まとめローン」には、比較的金利の低い銀行系、信用販売系、消費者ローン系などさまざまあります。
まずは、銀行や信用販売系のまとめローンで借り換えすることをおすすめします。

注意することは、中には、新聞や街中の広告などで、都合の良い借り換え条件を挙げ、謳い文句で誘うような、悪徳な業者も存在することを知っておいてください。
そこで、安心して利用できる、おすすめのまとめローン業者を少し紹介します。

「モビット」は、借り入れ限度額が300万円と大きく設定されており、年利は9.8％〜18.0％なので、非常に利息も低いです。
また、保証人の必要がなく、パートやアルバイト、自営業の人でも手軽に利用でき、借り換えを安心して行なえます。

「ディック」パーソナルローンは、最高貸し付け額が300万円で、新規の場合は95万円です。
また、30日間は利息が0円で、全国の提携ATMから休日時間外でも手数料無料で安心して利用することができます。

「DCキャッシュワン」は、初めて利用する場合でも300万円の貸し付けが可能です。
また、実質年率が12.0〜18.0％となっており、しかも最少で2，000円から返済が可能なので、今の借財を借り換えれば、毎月支払う返済がかなり楽になりますよ。

「三井住友銀行グループ」アットローンは、限度額が300万円で、最短30分で貸し付け可能です。
自動審査でスピード申込みなら、たった5秒で回答されます。
また、パートやアルバイトの人でも、安心して借りられます。

まとめローンで借り換えて、借り入れを1つにすることができたら、収入がアップする方法を考え、完済するまで根気よく返していきましょう。

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多重負債を抱えているのなら、負債整理という方法によって、借財を返済しやすくして、多重負債から抜け出し、生活を再生させましょう。

負債整理をすると、信用情報機関のブラック情報に載ることになりますが、完済してから5年程度で消えてしまうので、それほど心配しなくても大丈夫です。
また、負債整理の手続きを行なえば、債権者からの取り立てがなくなり、気持ちも楽になると思います。

それでは、負債整理のうちの「任意整理」について説明します。
任意整理とは、公的機関（裁判所など）を利用しないで、弁護士や司法書士など法律の専門家によって、債権者と私的に話し合いを進めます。
そして、「利息制限法」に基づき、利息を一部カットしたり、借財を減額したり、返済期間や返済金額などを決めたりして、和解を求めるという方法です。

多重負債者本人が債権者に直接かけ合っても、和解に応じてもらえることは少ないと思うので、負債者個人が任意整理を行なうのは避けた方が良いです。
だから、事実上、任意整理は、法律の専門家に頼んだ方が安心です。

任意整理を行なうこと、負債者にとって、さまざまなメリットがあります。
場合によっては、負債を一部だけ整理できることがあります。
また、負債額を減らしたり、払い過ぎていた分の金額を取り戻せたりすることもあります。
さらに、自己破産のように、市町村役場の名簿に「破産者」として載ることがなく、仕事において支障が出てくることもありません。

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負債整理のうちの「特定調停」とは、簡単に言えば、裁判所の力を借りて行なう任意整理です。

ただ、任意整理と違うところは、特定調停では、多重負債者本人が裁判所に出向く必要があります。
しかし、かかる費用がかなり安く、債権者からの協力を得られることもあります。

また、「利息制限法」によって、負債額を再計算し、支払い過ぎていた利息の分を元金へ当てることができます。
つまり、多重負債者の借り入れた期間が長いほど、負債の残高が少なくなり、0になることもあります。

ところが、負債額がとても高かったり、極端に収入が少なかったりする場合は、特定調停を受けられない場合があるので、十分に確認してから申し立ててください。

特定調停には、メリットとデメリットがあります。
まず、主なメリットを挙げます。
・特定調停を申し立てている期間は、返済が止まります。
・負債整理のほかの方法と比べ、費用がかなり安いです。
・負債者本人が債権者と話し合う必要はなく、交渉は調停委員が行います。
・和解が成立した後の残高に対して、利息が付きません。

次は、特定調停の主なデメリットです。
・特定調停の和解後、負債の支払いを2回連続で怠ると強制執行となります。
・任意整理とは違い、過払い金の返還は見込めません。
・ブラックリストとして信用情報機関に載ってしまいます。
・特定調停後、数年の間は、クレジットカードや借財を新たに作ることはできません。

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負債整理の1つ「個人版民事再生法」とは、裁判所が認めた再生計画に基づき、借財を圧縮し、原則として3年間で返済をするという手続です。

個人版民事再生法を行なうには、複雑な手続きをする必要があるので、できるだけ、弁護士・司法書士などの法律の専門家に頼みましょう。

個人版民事再生法のメリットを挙げます。
・負債総額を大幅に圧縮できます。
・住宅ローン特則を利用することによって、自宅を手放さずに、住み続けられます。
・自己破産のような免責不許可事由がありません。
・自己破産のように仕事に関して制限されることがありません。
・手続きが始まれば、債権者による強制執行はできません。

次に、個人版民事再生法のデメリットを挙げます。
・国の機関紙「官報」に掲載されてしまいます。
・利用するには制限があります。
・複雑な手続きで、とても時間がかかります。
・再生計画案通り返済ができない場合は、再生計画を取り消す可能性があります。
・再生計画の返済と同時に、住宅ローンの返済もしなければなりません。
・ブラックリストとして信用情報機関に載ってしまいます。
・数年間は、クレジットカードや借財を新たに作れません。

ただ、個人版民事再生の手続は、負債整理の手続の中で、最も時間のかかる手続です。
弁護士や司法書士が受任をし、認可の決定がおりてから、債権者への支払いが開始するまで、約1年程度がかかります。

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どうしても借財を支払うことができない、という人のために、最終手段として「自己破産」について説明します。
なお、自己破産の手続きをすれば、借財が0になるわけではないので、免責の手続きを必ず行なってください。

自己破産の手続きは、現在の住所か、住民票記載の住所とは異なる場所に住んでいる場合は、その居所を管轄している地方裁判所に、申立書を提出します。

破産の申し立てを裁判所で行い、破産宣告を受けて、手続きに従って財産を処分し、債権者に分配します。
それでも返済できなかった負債は、免責の申し立てを裁判所に対して行い、全ての負債を帳消しにしてもらうという負債整理手続きです。

つまり、何も失うものがないという人には、自己破産を行なうことは、最終手段としてメリットのある方法だといえます。

ただ、破産者となった場合は、会社社長などの企業の役員にはなれません。
また、破産宣告を受けると、弁護士や司法書士、税理士などの資格所持者は、その資格を失うことになります。

しかし、破産者が負債を完済したり、免責決定によって復権したりした場合は、そのような法律的な制限はなくなります。
そして、復権を得ることができれば、再び資格職業も行えるようになるので、それほど心配いりません。

自己破産の手続きに関しては、司法書士や弁護士に依頼しましょう。
ただ、自己破産を考えている人は、本当に自己破産しか手段がないのか、弁護士や司法書士などの専門家に相談してから、よく考え直してみると良いでしょう。

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大きな借財や多重負債を抱え悩んでいる人なら、一度は「自己破産」のことを考えたことがあると思います。
借財を抱えている人は、大きく2つに分けられます。
一方は、「借財を返済することができる人」、もう一方は、「借財を返済することが不可能な人」です。

借財を返済するのが本当に困難となった人は、「自己破産」という言葉が、一度は頭に浮かぶかもしれません。
借財を整理する方法は、一概に自己破産だけに限らないのですが、一般的に、最も認知度のある借財を整理するための法制度は、自己破産だと思います。
それでは、自己破産を行なった際のメリットとデメリットを挙げます。

まずは、自己破産のメリットです。
・負債がなくなり、借財がなくなります。
・弁護士などの専門家に依頼すると、債権者からの取り立てがなくなります。
・家財道具などの日常生活に必要なものを手放すことはありません。
・住民票や戸籍に記載されることはありません。
・自己破産を理由として、会社をやめる必要はありません。
・選挙権がなくなることはありません。

次は、自己破産のデメリットです。
・借財免除が決まるまでは、一定の職業に就くことができません。
・官報に名前や住所が掲載されてしまいます。
・本人名義の家や車などは、手放さなければなりません。
・ブラックリストに登録されるので、数年間、カードで買い物ができなくなります。
・クレジットカードや借財を新たに作ることは、数年間できません。

「自己破産」に抵抗を感じる人は多いと思いますが、デメリットは想像されるほど重いものではありません。
どうしても借財が支払えなくなった場合は、専門家に相談して、1日も早く手続きをしましょう。

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多重負債に陥ってしまう原因には、さまざまあります。
その中で、特に多いのは、ショッピングやギャンブルで、計画なく利用し続けたことが原因となっています。
このようなケースでは、利用者は金銭感覚が麻痺している傾向があります。
そして、返済することを具体的に考えていないことが多いようです。

また、ストレスが原因で、ギャンブルに走ってしまったり、ショッピングにお金を使いこんでしまったりする人もいるようです。
特に、ギャンブルについては、当たれば一気に返済できると思い、どんどん泥沼に陥ってしまい、抜け出せなくなってしまう傾向があります。
そして、「ギャンブル依存症」となり、自分では抑制できなくなってしまうこともあります。

業者による過剰な貸し付けが原因、という意見もあります。
確かにそのような考え方もあると思いますが、借り入れを利用者自身が抑えることができれば、多重負債に陥ることもないでしょう。
多重負債となる原因には、業者と利用者のどちらにも原因があるはずです。

多重負債には明確な基準はなく、返済能力によって人それぞれ違ってきます。
返済額が多くなったとしても、毎月返済できていれば、元金は少しずつ減っていくので、いつかは払い終わるでしょう。
問題なのは、返済に当てるために、別の消費者ローン業者で借りたり、家族や知人などから借財したりしている場合です。
また、返済できなくなってしまったなら、すでに多重負債に陥っているのでしょう。
多重負債者は、自覚してないことが多いのですが、完済することが困難になった場合は、現状を素直に受け止めて、すぐに対策を考える必要があります。

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多重負債で困っている人は、弁護士や司法書士などの法律専門家に相談されることをおすすめします。
その場合は、次の点を用意しておいてください。

まず、「家計の状況表」です。
毎月、どこから収入があって、どんな支出があるかをまとめましょう。
家計の状況は、負債整理の方法を判断するための基準となるので、多重負債の相談をする際は、しっかりとまとめておく必要があります。

また、それとは別に、「債権者の一覧」も表にしてまとめておきましょう。
まとめる必要事項は、業者名、その住所、支店名、借入残高、借り入れの開始時期、毎月の返済期日、その返済額、最終返済日、保証人や担保の有無、公正証書作成の有無、ショッピングの場合は購入した商品、などです。
特に、「借り入れの開始時期」はとても重要です。
利息制限法を超えた利息は認められませんが、ほとんどの消費者ローン業者が、利息制限法を過えた利息を取っています。
そして、過去の取引が長い場合は、利息制限法で定められた上限利率で、引き直し計算をすることで、大幅に借財総額が減額できるケースもあるからです。

給料明細、車検証、不動産を持っている人は不動産登記簿謄本など、客観的に収入や財産を証明する書類も用意しましょう。
消費者ローン業者が、不動産などに担保を設定している場合は、民事再生が使えません。
そのことを、申し立てをするまで知らなかった、ということがないように、専門家に書類をよく確認してもらいましょう。

また、弁護士や司法書士が、負債整理を受けると、業者に対して「クレジットカード」を返却するので、それも持参してください。

「印鑑」も、負債整理手続きをする際に、必要となります。

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